不動産クラウドサービス利用規約
本利用規約は、当社が提供する事業用不動産の売買マッチングプラットフォーム「不動産クラウド」（以下「本アプリ」という。）の利用について、以下のとおり当社と利用者との間の権利義務関係を定めております。本アプリをご利用になる方は、必ず全文お読み下さいますようお願い致します。
第1条（目的）
利用者は、当社に対し、本アプリの利用を申込し、当社は利用者に対し、本アプリの利用を許諾し、本アプリの利用サービスを本利用規約に基づき提供する。
第2条（本アプリの利用）
本アプリは、利用者が買い手として、不動産取得に関する希望条件等を登録することで（本アプリに買い手が入力、登録した情報を以下「買い手登録情報」という。）、①別途、売り手が登録する不動産売却、その他活用の条件を検索、閲覧し、当該売り手に提案、交渉等が本アプリ上で直接でき（なお、当該提案、交渉時等に本アプリに買い手が入力、登録した情報は、買い手登録情報を構成するものとする。）、また、②売り手が、買い手登録情報を閲覧して買い手に本アプリ上で直接アプローチして不動産売却等の交渉ができる情報システムのプラットフォームとする。
２ 本アプリは、前項とは逆に、利用者が売り手として利用できるようにもするものとする。
第3条（保証）
当社は、利用者に対し、本アプリについて、次の各号の事項を保証する。
（１） 本アプリは、以下のOS、Webブラウザの環境で利用できること。但し、以下の環境は推奨環境とし、当該環境以外の在来版の環境でも利用できるように努めるものとし、利用可能な環境を利用者に適時明示すること。
【Windows】
Microsoft Edge（最新版）
Google Chrome（最新版）
【Mac】
Google Chrome（最新版）
Safari （最新版）
【Android】
Chrome（最新版）
【iOS】
Mobile Safari（最新版）
（２）買い手登録情報は、買い手があらかじめ認める情報を除き、本アプリの利用者として適切に登録された売り手以外に、開示されず、情報漏洩しない。
（３）本アプリ利用者の売り手には買い手に対し、買い手登録情報を、秘密として管理し、第三者に開示、漏洩してはならない旨を約束させ、当該約束に違反したことによって生じた利用者の損害を賠償させる。
（４）利用者が、いつでも、買い手登録情報の一部又は全部を復元できないように完全に削除できること。
第4条（利用料等）
本アプリの利用料及び支払方法は、次の各号のとおりとする。
（１）本アプリの利用料は、無料とする。
（２）前号にかかわらず、利用者が買い手として本アプリを利用して、不動産購入のための売買契約（信託受益権等の売買に関する契約、不動産M&Aに関する契約など不動産の売買に類する契約を含む。以下同様。）を締結し、不動産（不動産の所有権、不動産信託受益権、その他これらに類する権利。以下同様。）を取得した場合（不動産登記等により第三者対抗力を有する状態になった場合をいう。以下同様。）には、対象の不動産の取引価格に対して、次の紹介料（以下「紹介料」という。）を当社に支払うものとする。なお、支払方法は、不動産を取得した日以降に、当社が、請求書を発行し、利用者は、請求書発行日の翌月末日までに、当社が指定する口座に紹介料を振り込むものとする。
＜紹介料＞
次の①、②により算出される額の合計額（別途消費税及び地方消費税相当額）とする。但し、当該合計額が金300万円（消費税及び地方消費税相当額）を下回る場合は、一律金300万円（別途消費税及び地方消費税相当額）とする。
①取得価格（消費税等を除く）が30億円以下の部分の額の1％
②取得価格（消費税等を除く）が30億円を超える部分の額の0.5%
（３）本アプリの利用による紹介から2年以上経過した後に、不動産購入のための売買契約締結した場合、利用者が当社に紹介料等の一切の対価を支払う義務は発生しないものとする。
第４条の２ 本利用規約に基づき利用者が当社に支払う消費税の課税対象となる紹介料等にかかる消費税および地方消費税相当額については、本利用規約上の別途の定めの有無にかかわらず、当社が適格請求書発行事業者（令和５年１０月１日施行消費税法第２条第１項第７号の２に定めるものという。）であり、同法第５７条の４第１項の定めに従い、利用者に対し適格請求書を交付した場合に限り、当社は、利用者に対して請求することができるものとする。
第5条（利用期間）
本アプリの利用許諾期間（以下「利用期間」という。）は、本利用規約締結日から1年間とする。なお、利用期間満了日の３ヶ月前までに当社利用者いずれからも書面による意思表示がない場合には、利用期間は期間満了日の翌日から起算して更に１年間、同一条件にて更新されるものとし、以後も同様とする。
２ 別途、特段の定めがある場合を除き、利用期間が終了したときには本利用規約は終了するものとし、また、本利用規約が終了したときには、利用期間は終了する。
第6条（中途解約）
当社および利用者は、３ヶ月前までに書面をもって相手方に通知することにより、本利用規約を中途解約することができるものとする。
第7条（終了後の取り扱い）
利用期間が終了した場合、その他本利用規約が終了した場合、当社は買い手登録情報、その他利用者が本アプリに入力した情報を本アプリ、その他サーバー等から復元できないようにすみやかに削除、抹消するものとする。
２ 利用者は、本利用規約終了後においても、利用期間中に利用者が接触開始した売り手との間で提案、交渉等を任意に継続することができるものとするが、この場合、紹介料について、第４条および第４条の２の規定が適用されるものとする。
第8条（掲載）
当社は、本アプリの広告宣伝に、利用者が本アプリを利用している事実を、本アプリの利用期間中において掲載することができるものとする。ただし、本アプリを利用している事実によって利用者に風評被害、又は、利用者の評判・ブランド等の毀損が生じる恐れが生じた場合、その他で利用者が当社に対し要請した場合には、当該掲載を中止するものとする。
第9条（禁止行為）
利用者は、本アプリの利用にあたり、以下の各号のいずれかに該当する行為をしないものとする。
（１）本アプリの他の利用者に対して事業用不動産の売買とは無関係な営業行為を行う等の迷惑行為（かかる侵害を直接又は間接に惹起する行為を含む。）
（２）買い手登録情報の全部又は一部につき故意に虚偽の情報を入力する行為
（３）代表権や代理権がないにもかかわらずあるものと装ったり、又は他の人物や組織と提携、協力関係にあると偽ったりして本アプリを利用する行為
（４）本アプリの利用によって、不動産売却等の交渉を行なっている相手方に対して、不動産仲介手数料等の金銭を要求する行為
２ 当社および利用者は、互いに相手方の事前の書面による同意なくして、本利用規約上の地位を第三者に承継させ、あるいは本利用規約から生じる権利義務の全部又は一部を第三者に譲渡しもしくは引き受けさせ、または担保の用に供してはならない。
第10条 （本アプリの停止等）
１．当社は、以下の各号のいずれかに該当する場合には、利用者に事前に通知することなく、本アプリの利用者による利用の全部又は一部を停止し又は中断することができるものとする。
（１） 本アプリに係るコンピューター・システムの点検又は保守作業を合理的な必要性によって緊急に行う場合
（２）コンピューター、通信回線等が事故により本アプリが停止した場合
（３）火災、停電、天災地変等の不可抗力により本アプリの運営ができなくなった場合
（４）その他、当社が本アプリの運営管理を適切に維持するために合理的に緊急で停止又は中断する必要がある場合
２．当社は、当社の都合により、本アプリの提供を終了することができる。この場合、当社は利用者に事前に通知するものとする。
第11条（守秘義務）
当社は、本利用規約において別途認められる場合を除き、買い手情報（なお、利用者のパスワード等を含む。）を機密として保持し、第三者に開示し、また、漏洩させてはならないものとする。
２ 当社および利用者は、本利用規約に関して知り得た相手方の未公開情報を、本利用規約履行の目的以外には利用せず、機密として保持し、相手方の事前の承諾なくして第三者に開示しないものとする。
３ 前二項の定めは、本利用規約終了後といえども効力を有するものとする。
第12条（損害賠償）
当社および利用者は、自らの故意または過失により、本利用規約に定める条項に違反し、相手方または第三者に損害を与えた場合には、その損害賠償の責を負うものとする。
第13条（解除）
１．当社および利用者は、相手方が次の各号の一に該当した場合、何らの通知催告なくして本利用規約を解除することができる。
（１）本利用規約の各条項のいずれかに違反したとき
（２）正当な事由がなく本業務を履行しないとき、または著しく遅滞したとき
（３）差押、仮差押、仮処分、強制執行もしくは競売の申立、または解散、破産、民事再生、会社更生の申立のあったとき、または支払を停止したとき
（４）租税公課を滞納したとき、または保全差押を受けたとき
（５）振り出したまたは引き受けた手形または小切手が不渡りとなったとき
（６）事業内容もしくは財務内容等が悪化し、またはそのおそれがあるとき
（７）前各号に準じる事由が発生したとき
２．前項各号により本利用規約が解除された後といえども、前項の各号に該当する者は、解除者が被った損害を賠償する義務を免れるものではない。
第14条（反社会的勢力の排除）
１．当社および利用者は、相手方に対し、本利用規約時において、自己（自己が法人の場合は、代表者、役員または実質的に経営を支配する者。）が暴力団、暴力団員、暴力団関係企業、総会屋、社会運動標ぼうゴロ、特殊知能暴力集団等の反社会的勢力（以下「反社会的勢力」という。）に該当しないことを表明し、かつ将来にわたっても該当しないことを確約する。
２．当社および利用者は、相手方が反社会的勢力に属すると判明した場合、催告をすることなく、本利用規約を解除することができる。
３．当社または利用者が、前項の規定により、本利用規約を解除した場合には、これによる相手方の損害を賠償する責を負わない。
４．第２項の規定により当社または利用者が本利用規約を解除した場合において、相手方は解除者に生じた損害について賠償する責を負う。
第15条（合意管轄）
本利用規約に関して当事者間に紛争が生じた場合は、訴額に応じて東京地方裁判所または東京簡易裁判所を第一審の唯一の管轄裁判所とすることを当社および利用者は予め合意した。
第16条（運用・変更）
１．本利用規約の内容を変更する場合、当社および利用者は事前に協議を行い、合意に至った場合に本利用規約の内容を変更できるものとする。
２．前項の場合、当社および利用者は、本利用規約の変更内容を互いに合意する旨の書面を締結するものとする。
第17条（信義誠実の原則）
本利用規約に定めのない事項、または契約内容に疑義が生じた場合については、民法その他の関連法規に従い当社および利用者協議の上誠意をもって処理解決するものとする。
附 則
2023年9月11日制定