募集の概要
対象エリア
最重点エリア：広域渋谷圏（Greater SHIBUYA）、プラチナトライアングルエリア（渋谷～二子玉川・自由が丘）
重点エリア：東急沿線（特に都内）
カテゴリ
（開発用地）オフィス、店舗、ホテル・宿泊施設、分譲マンション、賃貸マンション
（収益物件）オフィスビル、店舗、賃貸マンション
具体的なイメージ
（開発用地の場合）
現況は更地・駐車場以外にも古屋付土地、空ビル、寮・社宅、賃貸中物件も検討できます。取引形態についても現物不動産だけではなく、信託受益権、完全所有権・共有持分も対象です。（他社との共同開発も検討可能）
延床面積1,000㎡~（開発後建物）または土地面積100坪~で容積率300%~、土地価格5億円~が目安です。
（収益物件の場合）
賃貸運用、リノベーション・バリューアップ、将来開発のいずれかを目的に取得します。現況は賃貸中物件（空室多数でも検討可）・空ビルいずれも検討できます。取引形態についても現物不動産だけではなく、信託受益権、不動産M&A、完全所有権・共有持分・区分所有権・借地権も対象です。
延床面積300㎡~、基準階30坪~、価格3億円~が目安です。
実現したいこと
不動産開発と、鉄道、リテールなどの東急グループの幅広い事業の組み合わせによる渋谷周辺、東急沿線の街のアップデート
不動産取得の方針
取得予算
3億円~
契約締結までの期間
最短1ヶ月間
スケジュールのイメージ
公開情報、レントロール、文書による質疑応答等をもとに、簡易的なデューデリジェンスや面談を通じて、迅速に意向表明いたします。その後、不動産鑑定評価や自社の投資委員会を経て正式な契約締結を行います。
検討できる不動産スキーム
土地と建物を100%取得させていただく、通常の不動産売買はもちろん、案件にもよりますが、区分所有や共有など持分の一部を取得させていただく形や不動産M&Aも検討可能です。
建替などをご検討の場合は、当社が建設費を負担して建替後の建物・土地の一部権利と交換させていただく等価交換のスキームも検討できます。
重視するポイント
直近は投資家向け販売事業にも注力しています。当社にて開発またはリノベーション等によりバリューアップした収益物件を投資家へ販売しています。
不動産取得の戦略
何をやっている会社なのか？
東急グループは、1922年の「目黒蒲田電鉄株式会社」設立に始まり、2020年3月末現在、232社5法人（株式上場会社6社）で構成され、交通事業、不動産事業、生活サービス事業、ホテル･リゾート事業を事業分野としています。その中でも当社の不動産事業（都市開発事業）は大きく2つに分かれます。1つは渋谷地区で渋谷ヒカリエ・渋谷スクランブルスクエア・渋谷ストリーム・渋谷キャストなど、ビルの開発を行い貸し出す不動産賃貸業。もう1つはビルや開発素地を購入しリノベーションなどのバリューアップもしくは開発を行って販売する不動産販売業です。特に首都圏人口の15%が集積している渋谷地区、東急線沿線地域に注力し、「街づくり」に根幹を置きながら事業を展開しております。
何を目指しているのか？
東急グループのスローガンは「美しい生活環境の創造」です。調和のある社会と一人ひとりの幸せを追求することを我々の存在理念として捉えています。現在渋谷エリアでは、「Greater SHIBUYA 2.0」と題し、「働く」「遊ぶ」「暮らす」という3つの要素を融合させる取り組みを実施。この3つの要素に加えて「デジタル」「サステナブル」も取り入れ、渋谷でしか体験できない「渋谷型都市ライフ」の実現を目指しています。また近年、職住近接やテレワークなど、新たなライフスタイルが広がりを見せています。東急線沿線地域では新しい生活様式に合わせて、職住遊が機能的に配置された「自律分散型沿線都市」の実現に向けた取り組みを実施。加えて地域の共助を増やし、新たな価値を創造する「nexus構想」の実現も図っております。
何を必要としているのか？
都市開発事業部 情報開発グループ 情報開発(2)担当 主査 水野 建司 氏
2019年、当社は「東京急行電鉄株式会社」から「東急株式会社」へ称号変更を実施しました。これは「街づくり」の会社として1本立ちをしていくという意思表示でもあります。当社は設立当初から「50年先、100年先にも、愛される住まいを」という想いを持ちながら事業を展開。1953年には東急多摩田園都市の開発を開始。開発総面積は約5,000haにも及び、民間企業主体の開発としては国内最大規模として知られています。多摩田園都市構想の実現には多くの不動産所有者様の協力が必要不可欠でした。一人一人の街を良くしたいという想いがあったからこそ、計画当初に約1.5万人だった人口も2013年には約60万人へと増加しました。「より良い街を創っていきたい」。そんな想いをお持ちの不動産所有者様にご協力いただきながら、新規開発だけでなく物件のリノベーションやバリューアップを通したまちづくりも組み合わせながら50年先、100年先にも、愛される街を目指したいです。
何を提供できるのか？
●ハードとソフト両面から建物、街の未来を計画できる
当社は都市開発事業の他にも生活サービス事業やリテール事業、ホテル・リゾート事業など、暮らしに関わる幅広い領域をグループ企業として抱えております。だからこそ、テナント構成や街に必要な機能・役割という観点を考慮した上で不動産を活かしていくことが特徴です。さらに都内郊外立地を中心に自律分散型都市構造の考え方に基づいてハード・ソフトの両面で職・住・遊を機能的に配置し、街の未来を計画し活性化させることも目指しています。
●文化・エンターテインメントを街にインストールする
街づくりには文化・カルチャーが欠かせない要素であると考えております。こうした考えから当社はエンターティメントシティSHIBUYAの象徴となる賑わいの軸を創出。さらにグループ会社で文化施設の運営を行い、渋谷ファッションウィークなど街の活性化に繋がるイベント、エンターテイメントにも投資。官民連携も含めてその都市のイメージをより定着させる取り組みを行うことが可能です。
売り手に向けて一言
当社は1922年から始まり東急線沿線を中心とした街づくりに取り組んできました。昨年には100周年を迎え、長い歴史と開発実績もございますので、不動産取引に関しましても安心してご検討進めていただけるのではないかと考えております。また当社は、中長期の目線で開発を捉えておりますので、旧耐震のビルやテナント付きのビルであっても取得を検討できます。所有される不動産の管理や今後の不動産活用に課題をお持ちの方は、まだ本格的に売却をご検討されていない状態でもお気軽にお声がけください。