厳選した事業用不動産に投資できるプラットフォーム
データテクノロジーを活用して不動産情報の収集、価格査定を行い、優良な不動産投資案件をご紹介しています。無料で利用できますので、まずはLINE登録をお願いします。
投資判断に必要な不動産相場、査定価格などを情報提供
投資用不動産の情報ポータルは、売り手側から収益を得ていることもあり、買い手が損をしてしまうような不動産も掲載されてしまいます。不動産クラウドでは、データテクノロジーを活用して、様々な不動産情報を収集し、それらの不動産の適切な価格を示すことで、買い手が投資判断しやすいプラットフォームを目指しています。
売りニーズMAPは、弊社独自の不動産情報やオープンデータからクローリングした不動産の売りニーズを地図上にプロットしています。取得候補物件探しや周辺の物件価格の把握にお役立ていただけます。
直近で実際に取引された土地・建物データベース
国土交通省の不動産取引価格情報検索から直近の取引価格を取得し、データベース化しています。
取得検討される不動産の価格が類似する物件と比較して適切な金額になっているかの確認にご活用いただけます。
LINEにて厳選した売り物件情報を配信しています
不動産クラウドでは、LINEにて厳選した売り物件情報を査定価格付で不定期に配信しています。
売り物件情報は、当社の取り扱い物件以外にもオープンデータからクローリングした情報も含みます。
LINEにお届けする、売り物件情報を確認する。
不動産クラウドは、以下の観点でスクリーニングを行なって不動産情報を配信しています。また、配信する際には参考情報として不動産クラウドによる査定価格も併記しています。
・大手不動産会社等による再開発余地があるなど出口戦略(将来的な売却先)が明確にイメージできる。
・再開発などで街の将来成長が見込める、価値が下がりにくい立地にある。
・建物や土地に特殊な不安要素(権利関係、入居テナント、法規制)がない。
・利回りが安定している、もしくは安定できる状態に容易に移行できる。
興味のある物件は、直接お問い合わせいただけます。
不動産情報の配信時に、お問い合わせ方法などもご案内しますので、情報掲載元の不動産会社などに直接お問い合わせいただけます。
なお、不動産クラウドでは築古物件※(築20年以上)に最適化した価格査定システム(スプレッドシート版を公開しています)をご用意していますので、適正な価格を事前にリサーチすることをおすすめしています。
※利回りで不動産の価値が測りやすい築浅の収益不動産と異なり、築古の物件は土地の価値をメインに解体費用などを考慮して建物の残存価値を計算する必要があるため、独自に価格査定ロジックを設計しました。
想定の出口戦略を設定し、IRRを試算して投資判断を行います。
一定期間の保有後に建物を売却する、古屋を解体して更地にして売却するなど一定期間保有後の出口を設定し、その上で不動産賃貸事業の事業収支を作成し、IRRを試算します。
不動産クラウドの査定価格と実際の販売価格の乖離が大きい場合や、NOI(純収益)利回りやIRRがマーケット動向と乖離している場合は、値下げ交渉をする必要があります。
不動産クラウドでは、不動産取得検討時のデューデリジェンスや条件交渉を着手金+成功報酬の形で支援させていただくことが可能です。
よくある質問
不動産クラウドは売買仲介ですか?
いいえ。不動産クラウドは、データテクノロジーを活用して買い手に厳選された投資用不動産情報を紹介するプラットフォームです。興味のある物件については、情報掲載元の不動産会社等に直接お問い合わせいただく形になります。
投資用不動産の情報ポータルとの違いは何ですか?
一般的な投資用不動産の情報ポータルは、売り手側の不動産会社が情報掲載し、情報ポータル側に掲載料をお支払いするモデルになっています。
不動産クラウドは、当社がデータテクノロジーを活用して、様々な不動産情報を収集し、その中から厳選した不動産情報を、当社による査定価格を示した上で紹介しているのが特徴です。不動産に関する情報はオープンにはせず、登録いただいた方のみに配信します。
また、不動産取得検討の際のサポート機能を充実させるなど買い手側に寄り添った不動産投資プラットフォームであることも特徴です。
費用はかかりますか?
サービス利用は無料です。
不動産取得検討時に、デューデリジェンスや条件交渉に関するアドバイザー業務を依頼する場合のみ別途費用が発生します。(着手金+成功報酬モデル)
不動産仲介会社の利用は可能ですか?
買い手側でのご利用はできませんが、売り手側で利用したい(売り物件の情報をご案内したい)場合は以下よりご連絡いただけますと幸いです。
どんな不動産情報がありますか?
現在は、東京都内を中心に首都圏、大阪、京都、名古屋、金沢、福岡、札幌の不動産情報を取り扱いしております。10億円未満の物件の取り扱いが多く、オフィスビルなどの商用不動産が多いです。
どのくらいの実績がありますか?
2024年1月時点で、法人会員は120社、個人会員は300名を超えています。
また、取り扱い案件の総額は50億円を突破しました。