築古物件をお持ちの不動産所有者様、仲介会社様向け

再開発余地のある不動産を取得する「再開発ファンド」

再開発見込みのある不動産を、当社がファンド組成して取得を行い、再開発まで不動産を保有します。通常のファンドでは難しい、中長期目線での物件取得や、利回りがほとんど出ていない物件取得を行うことで、再開発の実現に向けた不動産の流動化に寄与します。売却が難しい物件でも積極的にご紹介をいただけますと幸いです。

将来的な再開発に向けた不動産を取得しますので、空きビルや空室が多く出ている利回りの低い物件も積極的に取得検討します。

再開発期待での不動産取得は、実現までの時間軸が読みづらく、実現しない可能性もあるため、非常にリスクが大きいです。そこで、当社は不動産取得のためのファンド（合同会社）を組成し、不動産会社など数社から私募による資金調達を行なって、リスク分散しながら不動産取得を行います。

再開発が実現すれば大きなリターンが見込めるため、ハイリスク・ハイリターンな未上場株投資を行うベンチャーキャピタルの不動産版のような位置付けです。

再開発ファンドの仕組みについて

ご紹介いただいた物件の取得に向けたファンド設立と募集を行います。

再開発ファンドでは、ご紹介いただいた物件を取得するために、ファンド（合同会社）を設立し、当社以外の出資者（不動産会社、ゼネコン、投資家などから数社程度）を募集します。（合同会社の社員権に関する私募）

必要資金の調達が完了した場合、設立したファンド（合同会社）が不動産の取得を実施し、当社が代表社員・職務執行者として不動産の管理を行い、他出資者との間では株主間（社員間）契約を締結して、不動産経営の健全性や不動産の流動性を確保します。（スタートアップと投資家の関係性に近いです）

ご紹介いただた物件情報を基に、資金を募集します。

ご紹介いただいた物件の再開発余地や取得条件について、当社で審査を行い、審査を通過した物件を、不動産会社、ゼネコン、投資家などの不動産クラウド登録企業に個別にサウンディングします。

1週間~2週間程度で各社から意向表明をいただき、資金調達の目処がついた場合は、デューデリジェンス、契約内容の調整に移行します。

合同会社の設立を行い、不動産の取得手続きを行います。

2~3週間程度デューデリジェンス、契約内容調整を経て、合意形成が図れれば、合同会社を設立し、各社から出資金の払込が行われます。

出資時には、当社が代表社員・職務執行者として不動産の管理を行いますが、当社と出資者の間で株主間（社員間）契約を締結して、オブザーバー権、出資者の事前承認事項の設定、譲渡制限・強制売却権などを規定し、経営の健全性と再開発実現時の出口を確保します。

その後、売買契約を締結させていただき、引き渡しを行います。

再開発実現時に売却もしくは再開発組合に参画します。

再開発実現まで当社が代表社員として不動産管理を行います。賃料収入については出資割合に応じて配当を行います。また、修繕工事等の通常の不動産管理とは別にまとまった出金が必要になった場合は、出資割合に応じて費用負担を依頼します。
再開発実現時は、議決権の3分の2以上の同意を得た条件で売却（出資者による他出資者持分の買取を含む）もしくは再開発組合への参画を意思決定します。

中長期目線での不動産取得

再開発を目的とした中長期の不動産保有を行うため、テナントの退去目処がついていない物件でも取得可能です。

開発可能性の提供

デベロッパーやゼネコンは再開発ファンドを介して不動産保有しておくことで、少額で将来の開発機会を獲得できます。

再開発の実現まで管理は丸投げ

当社が代表社員として管理を行いますので、再開発の実現まで不動産管理などの煩わしさから解放されます。

売り手、買い手、仲介の三方良し

売り手、仲介は、売却が難しかった不動産の新たな売却先に。買い手は、新たな不動産投資機会、少額での再開発機会の獲得に。

不動産取得の検討条件

項目	内容
対象エリア	首都圏（東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県）大阪、名古屋、福岡、京都などの大都市圏金沢、軽井沢、広島、静岡、沖縄、熊本、盛岡、仙台など
カテゴリ	土地、駐車場、オフィス、一棟レジデンス、ホテル・旅館、商業など
価格	3億円〜100億円
検討できる不動産スキーム	100%取得、共有持分・区分所有、不動産M&A、底地のみ取得
その他	周辺と一体での建替が計画しやすい立地の不動産を対象としています。利回りなどは重視しません。

再開発ファンドは、築古で利回りが出ていなかったり、通常の不動産売買ではなかなか売却が成立しない不動産の中で、再開発余地のある不動産を中長期の保有を前提に取得しています。

取得に際しては、リスクを分散するために数社から私募による資金調達を行なっています。

【不動産クラウドファンディングとの違い】

不動産クラウドファンディングは、Webに物件情報を掲載して不特定多数から小口の資金を集めます（公募）が、再開発ファンドは特定の数社からある程度の金額の資金をクローズドに集めます（私募）ので、物件情報が不特定多数の方々に開示されることがないほか、金額の大きい不動産も取得検討できるのが強みです。

【一般的な不動産ファンドとの違い】

一般的な不動産ファンドは多数の投資家から資金を集めるため、資産を適切に管理していくことを目的にアセットマネジメント（AM）会社を入れるなど一定のコストがかかります。そのため、コストを吸収できるだけの大きな金額の不動産でないと投資対象にしづらいです。

また、不動産クラウドファンディングの場合も同様ですが、投資家はある程度の利回りを期待しますので、不動産の取得対象は一定の利回りが既に出ている収益不動産に限定されます。

再開発ファンドは、ベンチャーキャピタルが、優先株式や株主間契約によって投資家の権利保護を行いつつ、リスクマネーをスタートアップに供給していく方式を参考に、これまでの不動産ファンドでは対応できない中小規模かつ利回りの出ていない不動産の受け皿として機能し、再開発実現時に大きなリターンを見込む形でリスクマネーを供給していきます。

まずは、お問い合わせください。売主様以外にも、不動産仲介会社様からのお持ち込みも歓迎です。（仲介手数料もお支払いします）

すぐに当社で審査を行い、審査通過後に当社が取得のために設立する合同会社の資金調達のための私募を行います。（アプローチを避けていただきたい企業等がございましたら、事前に相談可能です）

資金調達の目処がつきましたら、意向表明を出せせていただきます。（物件のお持ち込みから意向表明まで2週間程度のお時間を頂戴しております）

再開発ファンドでは、売買契約の成立を停止条件とする各出資者との投資契約締結後に、不動産取得のための資金の入金が担保されている旨の証憑を提示させていただいた上で、売買契約を締結させていただきます。

また、再開発ファンドへの出資者候補は、不動産会社、ゼネコンなどの大手企業が多く、十分な投資余力があることを確認した上で募集しております。

基本的には、再開発の実現まで必要な修繕、メンテナンスは行いながら、現況を維持する方針です。周辺地域への貢献として、地域活動の拠点やクリエイターオフィスとして解放するなどの暫定利用も検討します。

再開発余地のある不動産を取得する「再開発ファンド」

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