相続した空き家や、地方にある築古物件について「売りたくても売れない」「不動産会社に相談したが断られた」という経験を持つ方は、決して少なくありません。人口減少や空き家増加が進む中で、不動産は必ずしも“資産”として流動するものではなくなりつつあります。
こうした背景の中で注目されているのが、アルバリンクです。アルバリンクは、東証グロース市場に上場する不動産会社で、一般的な不動産会社が敬遠しがちな空き家・築古・地方物件を専門に扱い、「売れない不動産」にも出口を用意することを掲げています。

本記事では、不動産スキームの観点からアルバリンクの事業内容を整理し、「なぜ売却が成立するのか」「どのような人に向いているのか」を、過度な期待を煽ることなく、客観的に解説していきます。

第1章｜アルバリンクとは何をしている会社なのか

アルバリンクを調べている方の多くは、「具体的に何をしている会社なのか」「普通の不動産会社と何が違うのか」という点に疑問を持たれているはずです。不動産業界では、仲介・買取・開発・管理など、事業領域によって役割が大きく異なります。

特に空き家や地方物件の分野では、「売れない理由」を理解しないまま相談してしまうと、適切な解決策にたどり着けないケースも少なくありません。この章ではまず、アルバリンクがどの領域に特化し、どのような前提で不動産と向き合っている会社なのかを整理します。一般的な仲介会社との違いを明確にしながら、アルバリンクの立ち位置を冷静に見ていきましょう。

空き家・築古・地方不動産に特化した事業領域

アルバリンクの最大の特徴は、「売りにくい不動産」を主な対象としている点にあります。具体的には、相続で取得した空き家、地方にある築年数の古い戸建て、再建築が難しい土地など、一般的な不動産仲介会社では優先度が下がりやすい物件が中心です。

多くの不動産会社は、流通性が高く、比較的短期間で成約が見込める物件を扱うことで、仲介手数料を安定的に得るビジネスモデルを採用しています。そのため、

• 需要が限定的

• 価格査定が難しい

• 権利関係が複雑
  といった物件は、結果として「取り扱い不可」や「解体前提」とされることも珍しくありません。

一方でアルバリンクは、こうした物件が市場に大量に存在しているという前提に立ち、「売れない理由」を細かく分解したうえで対応策を検討するスタンスをとっています。これは、空き家問題や地方不動産の流動性低下といった社会課題を背景にした、非常に現実的なアプローチだといえます。

一般的な不動産仲介との違い

アルバリンクを理解するうえで重要なのは、従来型の仲介モデルと同じ尺度で評価しないことです。以下は、一般的な不動産仲介と、アルバリンクのスタンスを整理した比較です。

この違いからも分かるとおり、アルバリンクは「高く売ること」よりも、「取引を成立させること」に重きを置いています。これは売主にとって必ずしも万能な選択肢ではありませんが、処分に困っている不動産にとっては、現実的な出口になり得るという意味を持ちます。

不動産の“出口設計”を重視する考え方

アルバリンクの事業を理解するうえで欠かせないのが、「出口設計」という考え方です。不動産は、所有した瞬間に価値が確定するものではなく、「最終的に誰が、どのように使うか」によって評価が大きく変わります。

たとえば、

• 居住用としては需要がなくても、DIY前提の再生用途がある

• 市場価格では評価できなくても、特定のニーズには合致する

• 一般流通には乗らなくても、限定的な買い手が存在する

といったケースは、特に地方や築古不動産では珍しくありません。

アルバリンクは、こうした用途ベースの評価を前提に、不動産の出口を設計します。そのため、解体や更地化を前提とせず、「現状のまま引き取る」「再生を見込んで流通させる」といった選択肢が検討されるのです。

これは、不動産投資を推奨する考え方ではなく、あくまで「市場に出しにくい不動産にも、成立しうる取引構造がある」という事実を整理したものだと理解するのが適切でしょう。

なぜ今、このような会社が成立しているのか

アルバリンクのような事業が成立している背景には、明確な社会的変化があります。
総務省の統計などでも示されている通り、日本では空き家数が年々増加し、特に地方では「売却できない不動産」が構造的に発生しています。

かつては「不動産＝資産」という前提が成り立っていましたが、現在では

• 立地

• 人口動態

• 管理コスト

といった要素次第で、「保有リスク」になり得る時代です。

アルバリンクは、この現実を前提に、「従来の不動産流通に乗らない物件をどう扱うか」という課題に正面から向き合っている会社だと整理できます。

ここまで見てきたように、アルバリンクは一般的な不動産会社とは異なり、空き家や築古・地方物件を前提とした独自の立ち位置を取っています。ただし、多くの方が次に気になるのは、「では、そのビジネスはどのように成り立っているのか」「なぜ会社として継続できているのか」という点でしょう。

次章では、アルバリンクがどのような収益構造を持ち、誰が買い手となって取引が成立しているのかを整理します。手数料モデルや再販の考え方を冷静に解説しながら、「売れない不動産でも成立する理由」をより具体的に見ていきます。

第2章｜アルバリンクはどうやって利益を出しているのか

第1章では、アルバリンクが「売れない不動産」を前提に事業を組み立てている会社であることを整理しました。ただ、読者の多くはここで一つの疑問を持つはずです。それは、「そうした不動産を扱って、事業として本当に成り立つのか」という点です。

空き家や築古物件、地方不動産は、一般的には流通量が少なく、価格もつきにくいとされています。そのため、「手数料が小さく、非効率なのではないか」と感じるのは自然なことです。

この章では、感覚論ではなく、不動産ビジネスの構造として、どのように収益が成立しているのかを整理します。仲介手数料だけに依存しないモデル、買い手の存在、価格評価の考え方などを冷静に見ていきましょう。

仲介手数料だけに依存しない収益構造

一般的な不動産会社の多くは、「仲介手数料」を主な収益源としています。売買が成立した際に、売主・買主のいずれか、または双方から手数料を得るモデルです。このモデルは、物件単価が高く、流通性が高いほど効率が良くなります。

一方で、空き家や地方の築古物件は、

• 売却価格が低くなりやすい

• 成約までに時間がかかる

• 調査・説明コストが相対的に高い

といった特徴があります。そのため、仲介手数料一本で収益を上げることは難しく、結果として多くの会社が扱わなくなります。

ここで特徴的なのが、収益源を仲介に限定していない点です。状況に応じて、

• 仲介として第三者に流通させる

• 買取という形で引き取る

• 再生・用途転換を前提に再流通させる

といった複数の選択肢を組み合わせることで、単一モデルでは成立しにくい取引を成り立たせています。
重要なのは、「必ずしも高い価格で売ること」が前提ではなく、「取引が成立する構造を設計すること」に重心が置かれている点です。

買い手は誰なのか──一般市場とは異なる需要

「売れない不動産が売れる理由」を理解するには、買い手の存在を正しく捉える必要があります。一般的な不動産ポータルサイトで想定されている買い手は、主に居住用ニーズのある個人です。しかし、空き家や築古物件の多くは、この層には適合しません。

一方で、現実には以下のような限定的・用途特化型の需要が存在します。

• 地方移住や二拠点生活を検討している層

• DIYやセルフリノベーションを前提とする利用者

• 事業用途（アトリエ、簡易宿所、倉庫等）を想定する法人・個人

• 長期保有を前提に、初期コストを抑えたい層

これらの買い手は、「築年数」や「一般的な相場」よりも、用途との適合性を重視する傾向があります。
つまり、市場全体では需要が小さく見えても、条件が合えば成立する取引が存在するということです。

アルバリンクのビジネスは、この限定的な需要と物件を結びつける役割を担っていると整理できます。

「市場価格」ではなく「用途価値」での評価

不動産の価格は、必ずしも一つではありません。居住用市場での価格がつかなくても、用途を変えることで評価が生まれるケースがあります。

たとえば、

• 居住には不向きだが、簡易な作業場としては使える

• 立地は不便だが、周囲に迷惑がかかりにくい用途には適する

• 建物の価値は低いが、土地として特定のニーズがある

といったケースです。

こうした物件は、「周辺相場」だけで判断すると価値がゼロに近く見えます。しかし、用途を限定すれば、一定の価格での取引が成立する可能性があります。
この考え方は、不動産投資を推奨するものではなく、評価軸が異なるだけで見え方が変わるという事実を示しています。

アルバリンクは、この用途価値を前提に価格を設計するため、「相場より安いが、誰も買わない価格ではない」という着地点を探ることになります。売主にとっては高値売却ではないものの、「処分できない状態」からは前進する選択肢となり得ます。

解体前提にしないことが意味するもの

空き家や築古物件の相談でよくあるのが、「解体して更地にしないと売れない」という説明です。しかし、解体には数十万〜数百万円の費用がかかり、売却価格を上回ってしまうことも珍しくありません。

解体前提の提案が多くなる理由は、

• 更地の方が説明しやすい

• 建物リスクを避けられる

• 仲介として扱いやすい

といった事情によるものです。

一方で、建物を残したまま引き取る選択肢を検討することで、売主側の負担を抑えつつ、別の用途につなげられる場合があります。
この点においても、アルバリンクのモデルは「一般的な正解」をなぞるものではなく、「現実的な着地点」を探る姿勢だといえるでしょう。

第2章では、空き家や築古・地方物件といった一見扱いにくい不動産でも、収益構造と買い手の前提を変えることで取引が成立する仕組みを整理しました。ただし、こうしたモデルがすべての人にとって最適とは限らない点も重要です。

不動産の立地や状態、売主の事情によっては、別の選択肢の方が適しているケースもあります。次章では、「どのような人に向いているのか」「逆に注意すべき点は何か」という観点から、アルバリンクを利用する際の判断軸を整理していきます。感情論ではなく、冷静な視点で向き・不向きを確認していきましょう。

第3章｜アルバリンクはどんな人に向いているのか

第2章では、空き家や築古・地方物件であっても、評価軸や買い手を変えることで取引が成立し得る構造を整理しました。しかし、不動産の売却において重要なのは、「売れるかどうか」だけではありません。

売主の事情や目的によって、最適な選択肢は大きく異なります。高値売却を目指す人もいれば、管理負担や心理的ストレスから早く解放されたい人もいます。

この章では、アルバリンクのようなスキームがどのような人にとって現実的な選択肢になりやすいのか、そして注意すべき点は何かを整理します。サービスを評価するのではなく、「自分に合うかどうか」を判断するための視点を提供することを目的とします。

相続・空き家で「処分」に悩んでいる人には現実的な選択肢

アルバリンクが向いているケースとして、まず挙げられるのが相続や住み替えによって空き家を抱えてしまった人です。
特に、以下のような状況では、一般的な不動産仲介だけでは解決が難しくなります。

• 地方にあり、継続的な管理ができない

• 建物が古く、修繕や解体の費用負担が重い

• 賃貸や居住の予定がなく、保有する理由がない

こうした物件は、「いつか使うかもしれない」と思いながら放置されがちですが、固定資産税や管理責任、近隣への影響といった見えにくい負担が積み重なっていきます。

このようなケースでは、「いくらで売れるか」よりも、「きちんと手放せるか」「法的・実務的に整理できるか」が重要になります。
アルバリンクのモデルは、価格面での期待を調整しつつも、処分困難な状態から抜け出すための現実的な選択肢として検討されやすいといえるでしょう。

すべての不動産に適しているわけではない

一方で、アルバリンクのスキームがすべての人に向いているわけではないことも、あらかじめ理解しておく必要があります。

たとえば、

• 都市部で需要が明確な物件

• 築年数が浅く、一般市場で十分に競争力がある物件

• 売却価格を最優先したいケース

こうした場合には、通常の仲介会社を通じて広く市場に出した方が、結果的に条件が良くなる可能性があります。
アルバリンクは、「市場で評価されにくい不動産」を前提に設計されたモデルであり、高値売却を狙うためのサービスではないという点は明確にしておくべきです。

この違いを理解せずに相談すると、「思ったより価格が低い」と感じてしまうこともあります。重要なのは、サービスの良し悪しではなく、自分の目的と合致しているかどうかです。

相談前に整理しておきたいポイント

アルバリンクのような会社に相談する前に、売主側で整理しておくと判断しやすくなるポイントがあります。以下は、実務上よく確認される項目です。

これらを整理しておくことで、「どの程度の条件なら受け入れられるか」を冷静に判断しやすくなります。
特に重要なのは、「高く売りたい」という気持ちと、「保有し続けるリスク」を切り分けて考えることです。

「売れない＝価値がない」ではないという視点

最後に強調しておきたいのは、「売れない不動産＝価値がない不動産」ではない、という点です。
価値が見えにくくなっている理由の多くは、

• 評価軸が一般市場に限定されている

• 買い手との接点がない

• 用途の想定が固定化されている

といった構造的な問題にあります。

アルバリンクのような存在は、こうした構造の中で「別の評価軸」を提示する役割を担っています。これは万能な解決策ではありませんが、不動産を巡る選択肢を一つ増やすものだと捉えると、過度な期待や失望を避けることができます。

本記事では、アルバリンクの事業内容とビジネスモデルを、不動産スキームの視点から整理してきました。空き家や築古・地方物件といった「売れない」とされがちな不動産でも、前提や評価軸を変えることで取引が成立し得ること、そしてその仕組みがどのように成り立っているのかをご理解いただけたかと思います。

重要なのは、どの不動産サービスが優れているかではなく、「自分の状況に合った選択肢を選べているか」です。不動産は一つとして同じ条件のものがなく、正解も一つではありません。
もし今、処分や活用に悩んでいる不動産があるのであれば、感情論ではなく、構造的に整理したうえで選択肢を検討することが、後悔の少ない判断につながるでしょう。