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これから増える?老朽化した中小ビルが抱える問題。
国内の中規模オフィスビルは、1980~90年に建設されたものが多く、約40,000棟のビルがこれから大規模なリニューアルもしくは建替を必要すると言われています。しかし、これらのビルオーナーは個人や本業を別に持つ中小事業者であることが多いです。
国内の中規模オフィスビルは、1980~90年に建設されたものが多く、約40,000棟のビルがこれから大規模なリニューアルもしくは建替を必要すると言われています。しかし、これらのビルオーナーは個人や本業を別に持つ中小事業者であることが多いです。
日本の事業用不動産の取引は、取得額ベースで見ると、J-REIT・外資系・SPCが大きい。これまでは、不動産会社および不動産会社等に付随するリート法人が不動産取引を牽引していたが、直近は外資系やSPCなどの参入が存在感を増しており、新しい資金が流れ込んできている。
法人間の公表された不動産取引だけで年間4兆円という巨大な事業用不動産マーケット。公表された不動産取引ベースで、2013年以降は年間の取引総額4兆円で安定推移しており、取引件数は700件/年、1件あたり取引額は57億円です。